遺留分減殺請求の相談は早めに弁護士へ

１　遺留分の計算

遺留分減殺請求の相談は早めに弁護士へ

遺留分侵害額の請求をするには、請求する金額を明示しなければなりません。

その金額は、相続分に１/２あるいは１/３を掛けるだけで、簡単に計算できると思われるかもしれません。

しかし、被相続人が生前に贈与をしているとか、特別受益にあたる贈与を受けている相続人がいるような場合、その時期も含めて考慮の上、複雑な計算が必要です。

金額がはっきりしなければ、相手が認める金額しか請求できないという事態になりかねません。

複雑な計算は、専門知識のある弁護士にまかせましょう。

２　よい解決を導きましょう

遺留分の問題は争点が複雑になりやすく、当事者だけで臨むといきおい話し合いが混乱してしまうという難点があります。

これを弁護士に依頼すると、先の見通しを持って、よりよい解決を導くことができるというメリットがあります。

弁護士は、双方の主張を法律を根拠にして通るものかどうかを判断します。

相手が声高に主張していても、法律に照らして理由のないものと判断すれば、聞き入れることはありません。

こちらの主張が法律に従ったものなのであれば、その主張を通します。

逆に、こちらが法律的に無理のある主張をしようとしていたのであれば、そのような主張でむやみに時間と労力とを浪費することを避けることができます。

弁護士に依頼すれば、全体の事実関係を踏まえて、よりよい解決を導くことができることになります。

３　 弁護士は話合いの代理人となります

遺留分の請求をする際には、内容証明郵便を送付したり、合意文書を取り交わしたりする必要があります。

話合いがうまくいかず、訴訟を提起するとなると、一般の当事者ではなかなかハードルが高いでしょう。

これらを自分でするとすれば、日常生活の多くの時間を犠牲にする必要があります。

そのために日常生活に支障がでてしまっては、本末転倒と言わざるを得ません。

また、当事者が、顔も見たくない相手方と面と向かって争うのは、精神的に苦痛を伴うものです。

弁護士に依頼すれば、弁護士が本人に代わって前面にでますので、この苦痛から解放されます。

すべてを代理人としてできるのは、弁護士しかありません。

当初から弁護士に依頼すれば、事情をよく理解して手続きができますので、もし訴訟となっても安心して任せることができます。

４　もし時効にかかると請求ができなくなる

遺留分の請求には１年という短い時効期間が設けられています。

この時効期間があるために、遺留分の請求は早めに行わなければなりません。

相続人の多数であったり、遺産がよくわからないなど手間取っていると、時効期間が経過してしまったということにもなりかねません。

しかも、時効期間の起算点をいつと考えるのか、これも簡単ではありません。

確実に遺留分を請求したいのあれば、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

５　不安な日々を解消できる

一般の人が遺留分を請求するなど、一生に一度あるかないかです。

裁判所へ行くと考えただけで、不安や緊張で頭がいっぱいになるのが普通です。

しかし、弁護士に相談すると、法律に従った見通しを持つことができ、またどのような方法で解決に至ることができるかを明確にすることができます。

相手方との交渉や裁判手続きに精通した弁護士は、不安や緊張でいっぱいになったあなたの精神的な支えとなってくれるでしょう。