【商標】日本における独占販売店による商標の使用が外国法人による使用とされた。

◆日本における独占販売店による商標の使用が
 外国法人による商標の使用と認められた。
  (知財高裁平成25年01月10日判決)
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商標法 第50条
 継続して三年以上日本国内において商標権者、
専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが
各指定商品又は指定役務についての登録商標
(・・・省略・・・)の使用をしていないときは,何人も,
その指定商品又は指定役務に係る商標登録を
取り消すことについて審判を請求することができる。
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H18.01.13 本件商標登録
H23.07.26 不使用取消審判請求の登録
H24.03.23 取消審決の送達
原告 イタリア法人 商標「LANCASTER」
指定商品「計時用具」の商標権者
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《判決》
■ Dは,本件商標が付された時計の
日本における独占販売店である。

■ 原告とDとの間で,H21.05.15,
「ランカスター イントリゴ ガルーシャ」などの
時計(本件時計)の取引が現実に行われた。

■ Dは,本件時計に関する取引書類に
本件使用商標を付した商品写真を掲載して
取引先に提示した。

■ 本件使用商標と本件商標は,社会通念上同一と認められる。

■ 商標権者等が商品に付した商標は,
その商品が転々流通した後においても,
当該商標に手が加えられない限り,社会通念上は,
当初,商品に商標を付した者による商標の使用であると解される。

■ 外国法人が商標を付した商品が,
日本において独占的販売店を通じて輸入され,
国内において取引される場合の
取引書類に掲載された商品写真によって,
当該外国法人が独占的販売店等を通じて
日本における商標の使用をしているものと解しても,
商標法50条の趣旨に反することはない。

■ 本件においては,商標権者である原告が,
原告の時計に本件商標を付し,日本国内において,
Dを通じて本件商標と社会通念上同一の
商標を使用していたと言える。

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