【宗教法人の管理・運営(15)】  -仮役員-


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第3節 仮代表役員及び仮責任役員
(選定)
第14条 代表役員又はその代務者は,この法人と利益が相反する事項については,代表権を有しない。この場合においては,代表役員以外の責任役員のうちから,責任役員会において仮代表役員を選定しなければならない。
2 責任役員又はその代務者は,その責任役員又は代務者と特別の利害関係がある事項については,議決権を有しない。この場合において,議決権を有する責任役員又はその代務者の員数が責任役員会における当該事項に係る議決数に満たないこととなったときは,竹輪宗の規定に従って他の寺院の住職の職にある者及びこの寺院の檀信徒のうちから,責任役員会においてその議決数に達するまでの員数以上の仮責任役員を選定しなければならない。
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1.代表役員は、当該宗教法人と利益が相反する事項については、代表権を有しない(法21条1項)。その場合に仮代表役員を選任することになる。仮代表役員の選任方法は,規則の定めによることとされている(法21条1項)。したがって,その選任方法を規則に定めておかなければならない。

・「利益が相反する事項」とは,例えば,当該宗教法人と代表役員との間の財産の売買,代表役員が当該宗教法人から金銭の貸付けを受けること,代表役員個人の債務について当該宗教法人の財産を担保にすること,代表役員個人の事業に当該宗教法人の財産を無償で利用させること,などである。
・ただし,当該宗教法人に不利益を生ずるおそれがない場合は,「利益が相反する事項」に該当しない。例えば,代表役員個人の財産を当該宗教法人に贈与する場合,代表役員個人が当該宗教法人の債務について保証する場合,代表役員個人が当該宗教法人に無利息無担保で金銭を貸し付ける場合,などである。

2.責任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない(法21条2項)。そのため,議決権を有する責任役員の員数が議決数(過半数,特別多数)に満たない場合は,仮責任役員を選任することになる(法21条2項)。
 仮責任役員の選任方法は規則の定めによる(法21条2項)。

・「特別の利害関係」は,上記「利益が相反する事項」よりも広い意味である。解任決議において対象となっている責任役員,当該宗教法人と特定の責任役員との間の訴訟に関する事項,特定の責任役員の報酬・退職金に関する事項などが考えられる。責任役員全員の報酬に関する場合は該当しない。また代表役員に選任される場合の責任役員は該当しない(東京高判昭53・2・28)。

3 仮代表役員は特別な事情がある場合の一時的な機関であるため,登記の必要はない。


2016/02/26