【相続税】庭内神祠である祠の敷地が相続税の非課税財産に当たるとされた。

◆庭内神祠である祠の敷地が
相続税の非課税財産に当たるとされた。
  (東京地裁平成24年06月21日判決)
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相続税法 第12条1項2号
 次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。

二 墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
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相続税基本通達12-2 
 「法第12条第1項第2号に規定する「これらに準ずるもの」とは、
庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、
古墳等で日常礼拝の用に供しているものをいうのであるが、
商品、骨とう品又は投資の対象として所有するものは
これに含まれないものとする。」

ただし,「庭内神し」の敷地については,
「庭内神し」とその敷地とは別個のものであり、
相続税法第12条第1項第2号の相続税の非課税規定の
適用対象とはならないものと取り扱われてきた。
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「『庭内神し』とは、一般に、屋敷内にある神の社や祠等といった
ご神体を祀り日常礼拝の用に供しているものをいい、
ご神体とは不動尊、地蔵尊、道祖神、庚申塔、稲荷等で
特定の者又は地域住民等の信仰の対象とされているものをいいます。
(国税庁HPより)
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◇原告
 弁財天・稲荷を祀った祠の敷地部分を相続税法12条1項2号の
非課税財産とする申告・更正請求をした。
◆税務署長
 祠の敷地部分は非課税財産に当たらないとして,
減額した更正処分をした。
◇原告
 相続税更正処分取消等請求訴訟を提起。

《判決》
□争点:本件敷地の非課税財産該当性

■本件非課税規定の趣旨
 本件非課税規定は,民法897条1項の祭祀財産の承継の規定
の精神にのっとり,また民俗・国民感情の上からも
日常礼拝の対象となっている点を考慮して定められたもの。

■「これらに準ずるもの」について
 本件非課税規定にいう「これらに準ずるもの」とは,
「墓所」「霊びょう」「祭具」には該当しないが,
その性質・内容等がおおむね「墓所,霊びょう,祭具」に類したものをいう。
 その趣旨から本件非課税規定があえて「墓所,霊びょう,祭具」と区別して
「これらに準ずるもの」を非課税財産としていることからすれば,
当該設備・施設を日常礼拝することにより
間接的に祖先祭祀等の目的に結び付くものも含む。
 そうすると,「これらに準ずるもの」には,
庭内神し,神たな,神体,仏壇,位牌,仏像等で
日常礼拝の用に供しているものが含まれる。
 庭内神しの敷地のように,
庭内神し等の設備そのものとは別個のものであっても,
一律に「これらに準ずるもの」から排除するのは相当でない。

 当該設備とその敷地,付属設備との「位置関係」や
当該設備の敷地への定着性その他それらの現況等といった「外形」や,
当該設備及びその附属設備等の建立の経緯・目的,現在の礼拝の態様等も
踏まえた上での当該設備及び付属設備等の「機能」の面から,
『当該設備と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされている
といってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地や付属設備』も
当該設備と一体の物として「これらに準ずるもの」に含まれる。

■本件敷地について
 本件各祠は,
① 各祠がコンクリート打ちの土台により固着されて敷地となっている,
各祠のみが存在しているのでなく付属設備として石造りの鳥居や参道が設置され
砂利が敷き詰められるなど,外形上,小さな神社の境内散の様相を呈している。
② 各祠及び附属設備は,建立以来,本件敷地から移設されたことがない,
建立の経緯をみても,敷地を非課税財産とする目的で
これらの設備の建立がされたというよりは,
真に日常礼拝の目的で建立されたというべきで,
機能上,各祠,附属設備,敷地といった空間全体を使用して
日常礼拝が行われている。
 仏壇が置かれていて敷地全体や部屋全体が日常礼拝の用に
供されていない仏間とは異なる。
 本件敷地は,社会通念上各祠と一体の物として日常礼拝の対象とされている
といってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地といえる。
 本件敷地は本件非課税規定にいう「準するもの」に当たる。
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■平成24年7月 国税庁
「庭内神し」の敷地等に係る相続税法第12条第1項第2号の
相続税の非課税規定の取扱いの変更について
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/teinai/01.htm