事案の概要
Ｘは，平成１３年，個人でＹ１保険会社の保険代理店を営業していました。Ｘは，保険代理店Ｙ２会社の代表から誘われて，平成１８年，Ｙ２への入社を承諾しました。
そこでＸは，Ｙ１との間の保険代理店委託契約を解約し，個人で営業していた保険代理店を廃業しました。
そしてＸとＹ２は，Ｘが行っていた代理店業務を全部Ｙ２に移管することの承認をＹ１に申請しました。
その後ＸはＹ２に入社し，Ｘの給与は月３０万円と決められました。
Ｙ２は，Ｘが入社する以前はＹ１の「上級代理店」でしたが，Ｘが移管した保険契約の収入により年間保険料収入が１億円を超えることになり，Ｘが入社して１か月後に「特級代理店」に昇格しました。
Ｙ２は，平成２１年，Ｘに対し，給与を１１月分から１か月ごとに２７万円，２４万円，２０万円と減給すること，今後は毎年３月末のＹ２の業績やＸの勤務成績を考慮して給与を決定することを通知し，そのとおりに給与を減額しました。
この給与減額を起因としてＸとＹ２との間でトラブルが生じ，Ｙ２は平成２２年８月２０日付けで解雇する旨の解雇予告通知をＸに交付しました。
Ｘは同年７月２９日から８月２０日まで有給休暇を取得し，８月２０日に私物を取りに来た以外，出社することはありませんでした。
その後Ｘは，代理店資格取得のための研修生という立場で保険会社に勤務していました。
そこでＸは，主位的請求として，
①Ｙ１及びＹ２に対し，共同不法行為に基づき，保険契約を失ったことによる財産的損害の賠償，
②Ｙ２に対し，不法行為に基づき慰謝料，労働契約に基づき未払い給与の支払，
予備的請求として，
③Ｙ２に対し，解雇無効の確認，
④労働契約に基づき未払い給与の支払，
⑤将来給与の支払
を求めました。
原審の判断
これに対し原審は，①棄却
②棄却
③認容
④認容
⑤判決確定日まで認容
したので，Ｘ，Ｙ２ともに控訴しました。
なお，控訴審でＸは，①に不当利得に基づく請求を追加しています。
本判決の判断
不法行為の成否
本判決は，Ｙ２の不法行為について，Ｘが保険契約をＹ２に移管しなければ特級代理店への昇格はなく，Ｙ２に対するＸの寄与は少なくなかった，
にもかかわらず，Ｘの同意なく一方的に大幅な減給という労働条件の不利益変更を行った，
これはＹ２がＸを退社せざるを得ない状況に追い込んだと言え，Ｙ２は不法行為責任を免れない，
と判断しました。
損害についての判断
Ｘは，その損害額として，移管した保険契約によってＹ２は保険代理店としての昇格があったから，これらの保険契約は一種の無体財産であるとして，移管した保険契約から得られるべき収入相当額や保険契約を第三者に引き継いだ場合の代償金相当額が，上記不法行為による損害又は不当利得になると主張していました。この点について本判決は，
実質的にＹ２がＸから保険契約を奪ってしまったと評価する余地は否定できない，しかし，
保険契約の移管手続は適法に行われている，
ＸがＹ２を退社した場合の保険契約の取扱いについて別段の合意がされていたとは認められない，
したがって，ＸがＹ２を退社したからといって，Ｙ２がＸに保険契約を返還すべき義務や，返還に代えて代償金を支払うべき義務が発生する法的根拠はない，
として，Ｘの主張は排斥しました。
ただ，不本意な退社を余儀なくされたことによる慰謝料を算定するにあたり，保険契約を奪ってしまったと評価する余地もあることを勘案しています。
雑感
明文の規定がなく判例によって認められている無体財産権としてパブリシティ権がありますが，保険契約自体に無体財産としての価値があるというのは，少々苦しい面があるような気がします。判決としては，やはり慰謝料として勘案するのがせいぜいのところかもしれませんね。