【個人情報保護】法改正にどう対応するか(6)

ビッグデータの活用に対応する改正がされました

今回,個人情報保護法の初めての改正法が平成27年9月に成立し,平成29年5月30日に施行されました。
 中小事業者にとって重要な改正がされていますので,適切に対応することが必要です。
 今回は,匿名加工情報という概念とその取扱いについて説明します。

匿名加工情報とは

 個人データから個人をなるべく識別できないようにしたデータを作成し,これを統計処理して消費者の行動を予測することなどが進んできています。しかし,このようなデータの扱いに対する明確なルールはありませんでした。
 そのため,今回の法改正で,新たに「匿名加工情報」という概念が導入され,その取扱いルールが規定されました。
 ここでいう「匿名加工情報」とは,個人情報から一部を削除・置換して特定の個人を識別することができず,復元することもできないように加工した情報を言います(法2条9項)。
 匿名加工情報をデータベースとして加工する場合は,個人情報保護委員会規則で定める基準に従って行う必要があります(法36条1項)。

データベースを構成する匿名加工情報の取扱い

作成した事業者

 まず,データベースを構成する匿名加工情報を作成したときは,個人情報保護委員会規則に従って安全管理措置を講じ,匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければなりません(法36条2項3項)。
 そして作製した匿名加工情報を取扱うに当たっては,本人を識別するために他の情報と照合することが禁じられています(同条5項)。
   作成した事業者が匿名加工情報を第三者に提供するときは,委員会規則に従って,含まれる情報の項目と提供の方法を公表し,提供する第三者に対してそれが匿名加工情報であることを明示しなければなりません(同条4項)。

提供を受けた事業者

 データベースを構成する匿名加工情報の提供を受けた事業者は,これをさらに第三者に提供する場合,委員会規則に従って,あらかじめ含まれる情報の項目と提供の方法を公表し,提供先へ匿名加工情報であることを明示しなければなりません(法37条)
 また,本人を識別するために,加工に関する情報を取得したり他の情報と照合することが禁じられています(法38条)。

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