【相続】相続開始後認知によって相続人が価額の支払い請求をする場合

 遺産の価額算定の基準時は,相続の開始後認知によって相続人となった者が民法910条に基づいて価額の支払いを請求したときである。
 民法910条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。

事件の経緯

 平成18年10月7日,被相続人Aが死亡しました。
 相続人であるAの妻Bと子であるYらは,平成19年6月25日,Aの遺産について遺産分割協議を成立させました。
 同日において,遺産分割の対象となるAの財産評価額は,17億8670万3828円でした。

 平成21年10月,Xは,Aの子であることの認知を求めて訴えを提起しました。
 その結果,これを認容する判決が平成22年11月に確定しました。

 Xは,平成23年5月6日,Yらに対し,民法910条に基づいて価額の支払いを請求しました。
 同日において,Aの遺産評価額は,7億9239万5924円でした。

 さらにXは,平成23年12月,本件訴訟を提起しました。第1審は平成25年9月30日に,原審は平成26年2月3日に,それぞれ口頭弁論を集結しました。
 第1審の口頭弁論終結日において,Aの遺産評価額は,10億0696万8471円となっていました。

 Xは,相続開始時又は遺産分割協議成立時を基準としてAの遺産を約18億円と評価すべきであり,その時から遅延損害金が発生すると主張していました。
 これに対してYらは,Xが価額の支払いを請求したとき又は口頭弁論終結時を基準としてAの遺産を約8億円又は約10億円と評価すべきであり,遅延損害金は口頭弁論終結時から発生すると主張していました。

最高裁の判断

 最高裁は,遺産価額の算定基準時は,Xが民法910条に基づいて価額の支払いを請求したときであると判断しました。
 その理由は,
① 民法910条の趣旨は,すでにされた遺産分割の効力を維持しつつ,相続開始後に認知された者に価額の支払い請求を認めることにより,他の共同相続人と認知された者との利害の調整を図ることにある,
② 認知された者が価額の支払い請求をした時点までの遺産の価額の変動を他の共同相続人が支払うべき金額に反映させ,その時点で金額を算定できるとするのが,当事者間の衡平の観点から相当である,
というものです。

 また,遅延損害金の発生時については,他の共同相続人の価額の支払債務は期限の定めのない債務であるから,履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると判断しました。
 したがって,遺産の価額は平成23年5月6日を基準に算定され,遅延損害金の起算日は同月7日ということになります。

雑感

 遺産分割の実務において,遺産の価額は分割時における評価に基づいて算定されています。これは,今ある財産を分割するのが相続人間で公平であるという考えに基づくものと言えます。
 この考え方が,民法910条の支払い請求の場面でも適用されたと言えるのではないでしょうか。

参考条文

民法
(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)
第910条 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは,価額のみによる支払の請求権を有する。