【著作権】「著作物」とは(著作権法の基本をおさらい -01-)

 今回は「著作物」についておさらいします。
→自分のための勉強ノートを残します。

(事件名は「著作権法入門」(島並・上野・横山,有斐閣)を参考にさせていただきました。)


目次
著作物の定義
1 思想又は感情の表現
 (1) 思想又は感情
 (2) 表現
2 創作的であること
3 文学,芸術,美術又は音楽の範囲に属するもの   

著作物の定義

 著作権法では,「著作物」に関して著作者の権利が定められている。
 したがって,ある物について著作権を主張しても,その物が「著作物」でなければ権利は存在しないということになる。
 では「著作物」とは何か。これについては,法第2条第1項第1号で次のように定義されている。

「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの」

 これを次のように分解して考察する。

① 思想又は感情を表現したものであること
② 創作的であること
③ 文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものであること

思想又は感情の表現

思想又は感情

 著作物であるためには,それが「思想又は感情」の表現である必要がある。
 これは,人間の精神活動の成果という程度に考えられている。

「『思想又は感情』とは,人間の精神活動全般を指し,」「控訴人原稿は,国政レベルにおける政治動向の一環としての総選挙の結果予測を立候補予定者の当落という局面から記述したもので,一つの知的精神活動の所産ということができ,しかもそこに表現されたものには控訴人の個性が現われていることは明らかであるから,控訴人の著作に係る著作物であると認めるのが相当である。」(当落予想表事件判決・東京高判昭62・2・19)
「単なる事実をそのまま記述したような場合はこれに当たらないが,事実を素材にした場合であっても,筆者の事実に対する何らかの評価,意見等が表現されていれば足りる。」(ホテルジャンキーズ事件判決・東京地判平14・4・15)


 単なる契約書の書式や,データあるいは事実をそのまま記述したようなものは,「思想又は感情」が表されたものには該当しないと考えられる(法第10条2項)。

「著作物とは,精神的労作の所産である思想または感情の独創的表白であつて,客観的存在を有し,しかも文芸,学術,美術の範囲に属するものと解される」「本件ビー・エルは,被告がその海上物品運送取引に使用する目的でその作成を原告に依頼した船荷証券の用紙である。それは被告が後日依頼者との間に海上物品運送取引契約を締結するに際してそこに記載された条項のうち空白部分を埋め,契約当事者双方が署名又は署名押印することによつて契約締結のしるしとする契約書の草案に過ぎない。本件ビー・エルに表示されているものは,被告ないしその取引相手方の将来なすべき契約の意思表示に過ぎないのであつて,原告の思想はなんら表白されていないのである。従つて,そこに原告の著作権の生ずる余地はないといわなければならない。原告が本件ビー・エルの契約条項の取捨選択にいかに研究努力を重ねたにせよ,その苦心努力は著作権保護の対象とはなり得ないのである。」(船荷証券事件・東京地判昭62・5・14)
「本件文書(停止条件付土地売買契約書)の記載内容は,『思想又は感情を創作的に表現したもの』であるとはいえないから,著作物ということはできない。」(契約書事件・東京地判昭62・5・14)
「言語表現による記述等における表現の内容が,専ら『事実』(この場合における『事実』とは,特定の状況,態様ないし存否等を指すものであって,例えば『誰がいつどこでどのようなことを行った』,『ある物が存在する』,『ある物の態様がどのようなものである』ということを指す。)を,格別の評価,意見を入れることなく,そのまま叙述する場合は,記述者の『思想又は感情』を表現したことにならないというべきである」(ライブドア裁判傍聴記事件判決・知財高判平20・7・17)


 事実を内容としていても,その表現に創作性が認められる場合は精神活動の成果と言えるので,「思想又は感情」が表されたものに該当する。

「著作物件を肯定するための要件たる創作性は,表現の内容である思想について要求されるのではなく,表現の具体的形式について要求されるものであり,公知の事実又は一般常識に属する事柄についても,これをいかに感得し,いかなる言語を用いて表現するかは各人の個性に応じて異なりうること論を俟たないから,右記述中に公知の事実等を内容とする部分が存在するとしても,これをもつて直ちに創作性を欠くものということはできず,その具体的表現に創作性が認められる限り,著作物性を肯定すべきものと解するのが相当である。」(日照権事件・東京地判昭53・6・21)
「原告記事(8)ないし(11)も,その内容,長さ等に照らし,事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道ではなく,著作権法上の著作物に該当することが認められる。」(日経コムライン事件・東京地判平6・2・18)
《(8)日本経済新聞(平成4年11月15日付 7頁)
▽富士通 米でWS用ソフト販売-まずネットワーク管理用-
 <サンノゼ(米カリフォルニア州)14日=○記者>富士通は来年前半に米国のソフト子会社で開発したワークステーション(WS)用ソフトウエアを米国内で販売する。従来,同社は米国では自社のハードウエアにソフトを搭載して販売するケースがほとんどで,ソフトは機器を売るために装備する商品という意味合いが強かった。景気後退で機器の売り上げが伸び悩む中,付加価値の高いソフトを今後の主力事業に育成する動きといえる。今後,米国市場でソフト商品を順次発売し,ソフトの競争力を強化する。
 富士通が米国で販売するのはネットワーク管理用のソフト「ネットウォーカー」。
子会社のオープンシステムズソリューションズ(本社カリフォルニア州)が開発した初の製品で,米のWS最大手のサン・マイクロシステムズの製品「スパークステーション」上で稼動する。このソフトを利用すれば,カラーで各種データを画像表示でき,LAN(構内情報通信網)の管理作業を大幅に合理化できる。
 富士通はこのソフトの普及を進めるため米国で新たな販売網を構築する考え。オープンシステムズ社の内部に直接販売する部隊を設けることも検討している。販売価格や販売目標は未定だが,サン社のほかヒューレット・パッカードなど有力WSメーカーの製品にも対応できるようにしてユーザー層の拡大を進める。》
「『思想又は感情』は人間の精神活動全般を指し,単に事実(社会的事実,歴史的事実,自然現象に関する事実等)のみを記載したものは著作物には当たらない。」「客観的な事実を素材とする表現であっても,取り上げる素材の選択,配列や,具体的な用語の選択,言い回しその他の文章表現に創作性が認められ,作成者の評価,批判等の思想,感情が表現されていれば著作物に該当するということができ,著作権法一〇条二項は,単なる日々の社会事象そのままの報道や,人事異動,死亡記事等,事実だけを羅列した記事が著作物でないことを確認的に規定したものである。」(SMAP大研究事件・東京地判平10・10・29)
「一般に,修理規約とは,修理受注者が,修理を受注するに際し,あらかじめ修理依頼者との間で取り決めておきたいと考える事項を『規約』,すなわち条文や箇条書きのような形式で文章化したものと考えられるところ,規約としての性質上,取り決める事項は,ある程度一般化,定型化されたものであって,これを表現しようとすれば,一般的な表現,定型的な表現になることが多いと解される。このため,その表現方法はおのずと限られたものとなるというべきであって,通常の規約であれば,ありふれた表現として著作物性は否定される場合が多いと考えられる。」
「しかしながら,規約であることから,当然に著作物性がないと断ずることは相当ではなく,その規約の表現に全体として作成者の個性が表れているような特別な場合には,当該規約全体について,これを創作的な表現と認め,著作物として保護すべき場合もあり得るものと解するのが相当というべきである。」
「原告規約文言は,疑義が生じないよう同一の事項を多面的な角度から繰り返し記述するなどしている点(例えば,腐食や損壊の場合に保証できないことがあることを重ねて規定した箇所がみられる原告規約文言4と同7,浸水の場合には有償修理となることを重ねて規定した箇所が見られる原告規約文言5の1の部分と同54,修理に当たっては時計の誤差を日差±15秒以内を基準とするが,±15秒以内にならない場合もあり,その場合も責任を負わないことについて重ねて規定した箇所がみられる原告規約文言17と同44など)において,原告の個性が表れていると認められ,その限りで特徴的な表現がされているというべきであるから,『思想又は感情を創作的に表現したもの』(著作権法2条1項1号),すなわち著作物と認めるのが相当というべきである。」(修理規約事件・東京地判平26・7・30)


 「思想又は感情」の表現に該当せず著作権による保護がない場合であっても,無断利用が不法行為に該当するとされる場合があるので,その点には注意を要する。

「本件YOL見出しは,控訴人の多大の労力,費用をかけた報道機関としての一連の活動が結実したものといえること,著作権法による保護の下にあるとまでは認められないものの,相応の苦労・工夫により作成されたものであって,簡潔な表現により,それ自体から報道される事件等のニュースの概要について一応の理解ができるようになっていること,YOL見出しのみでも有料での取引対象とされるなど独立した価値を有するものとして扱われている実情があることなどに照らせば,YOL見出しは,法的保護に値する利益となり得るものというべきである。」
「一方,前認定の事実によれば,被控訴人は,控訴人に無断で,営利の目的をもって,かつ,反復継続して,しかも,YOL見出しが作成されて間もないいわば情報の鮮度が高い時期に,YOL見出し及びYOL記事に依拠して,特段の労力を要することもなくこれらをデッドコピーないし実質的にデッドコピーしてLTリンク見出しを作成し,これらを自らのホームページ上のLT表示部分のみならず,2万サイト程度にも及ぶ設置登録ユーザのホームページ上のLT表示部分に表示させるなど,実質的にLTリンク見出しを配信しているものであって,このようなライントピックスサービスが控訴人のYOL見出しに関する業務と競合する面があることも否定できないものである。」「そうすると,被控訴人のライントピックスサービスとしての一連の行為は,社会的に許容される限度を越えたものであって,控訴人の法的保護に値する利益を違法に侵害したものとして不法行為を構成するものというべきである。」(読売オンライン事件・知財高判平17・10・6)

表現

 著作権法では,「表現」が保護される。表現の背景にあるアイデアを保護する法律ではなく,外部から認識できる表現が対象になる(表現・アイデア二分論)。表現の背後にあるアイデアに特徴があるかどうかは,著作権による保護を受けられるかどうかと無関係である。

「原告は,原告の著作物の表現形式上の本質的な特徴は,いわゆる従来の『火もらい』とは異なるデザイン重視の容器を製作し,さらにその容器内部に液体を満たして,その表面上に発光体を浮かべて,一体のものとして有限な空間を表現している点に存する旨主張するが,こうした点は個々の著作物を離れた抽象的なアイデアに属するものであり,右の点の類似のみを理由として著作権侵害の有無を論じることはできない。」(アンコウ行灯事件判決・京都地判平7・10・19)
「右にいわゆる著作物として著作権法が保護しているのは,思想,感情を,言葉,文字,音,色等によつて具体的に外部に表現した創作的な表現形式であつて,その表現されている内容すなわちアイデイアや理論等の思想及び感情自体は,たとえそれが独創性,新規性のあるものであつても,小説のストーリー等の場合を除き,原則として,いわゆる著作物とはなり得ず,著作権法に定める著作者人格権,著作財産権の保護の対象にはならないものと解すべきである(アイデイア自由の原則)。殊に,自然科学上の法則やその発見及び右法則を利用した技術的思想の創作である発明等は,万人にとつて共通した真理であつて,何人に対してもその自由な利用が許さるべきであるから,著作権法に定める著作者人格権,著作財産権の保護の対象にはなり得ず,ただそのうち発明等が著作者人格権・著作財産権とは別個の特許権,実用新案権,意匠権等の工業所有権の保護の対象になり得るに過ぎないと解すべきである。もつとも,自然科学上の法則やその発見及びこれを利用した発明等についても,これを叙述する叙述方法について創作性があり,その論理過程等を創作的に表現したものであつて,それが学術,美術等の範囲に属するものについては,その内容とは別に,右表現された表現形式が著作物として,著作者人格権・著作財産権の保護の対象となり得るものと解すべきである。」(青色発光ダイオード学位論文事件・大阪地判昭54・9・25)
「数学に関する著作物の著作権者は,そこで提示した命題の解明過程及びこれを説明するために使用した方程式については,著作権法上の保護を受けることができないものと解するのが相当である。」「このような解明過程は,その著作物の思想(アイデア)そのものであると考えられ,命題の解明過程の表現形式に創作性が認められる場合に,そこに著作権法上の権利を主張することは別としても,解明過程そのものは著作権法上の著作物に該当しないものと解される。」(脳波数理解析論文事件・大阪高判平6・2・25)

創作的であること

 作者の個性が認識可能に表されていれば「創作的」に表現したものとされ,誰が創作しても同様の表現となるようなありふれた表現である場合は創作性を否定される。

「本件記事は,いずれも,休刊又は廃刊となった雑誌の最終号において,休廃刊に際し出版元等の会社やその編集部,編集長等から読者宛に係れたいわば挨拶文であるから,このような性格からすれば,少なくとも当該雑誌は今号限りで休刊又は廃刊となる旨の告知(①),読者等に対する感謝の念あるいはお詫びの表明(②),休刊又は廃刊となるのは残念である旨の感情の表明(③)が本件記事の内容となることは常識上当然であり,また当該雑誌のこれまでの編集方針の骨子,休廃刊後の再発行や新雑誌発行等の予定の説明をすること(④),同社の関連雑誌を引続き愛読してほしい旨要望すること(⑤)も営業上当然のことであるから,これら五つの内容をありふれた表現で記述しているにすぎないものは,創作性を欠くものとして著作物であると認めることはできない。」(ラストメッセージin最終号事件・東京地判平7・12・18)
《『昭和57年12月号創刊以来,3年3か月にわたって発行してまいりました小誌は,この2月号をもっていったん休刊し,近々,誌名・内容を刷新して再発行いたします。長い間ご愛読いただき,まことにありがとうございました。心から御礼申し上げますとともに,新雑誌へのご支援をよろしくお願い申し上げます。新・健康誌は,新しい読者層の開拓と,その関り合いとを深めるため,これまでの「○○○○○」のイメージ・内容を一新し,誌名も改題して,全く新しい健康分野に挑戦いたします。どうぞご期待ください。》(創作性・否定)
「筆者の何らかの個性が発揮されていれば足りるのであって,厳密な意味で,独創性が発揮されたものであることまでは必要ない。他方,言語からなる作品において,ごく短いものであったり,表現形式に制約があるため,他の表現が想定できない場合や,表現が平凡かつありふれたものである場合には,筆者の個性が現れていないものとして,創作的な表現であると解することはできない。」(ホテルジャンキーズ事件・東京地判平14・4・15)
《夏に最長9日間予定でアジアリゾート行きを計画しています。第一希望はウブドです。しかし,同行人がウブドに9日間なんて絶対に飽きるから嫌だといいます。やっぱり1週間以上ウブドに滞在するのは長すぎるでしょうか?パリの海は堪能したので,次は(私にとっては)未開の地ウブドでずっと同じホテルに滞在したいのです。ちなみに第二希望はボロブドゥール遺跡のアマンジオなのですが,こっちも9日間は飽きるだろうと言われています。皆さんはどう思われますか?》(創作性・否定)
「本件定義は,原告が長年の調査研究によって到達した,城の学問的研究のための基礎としての城の概念の不可欠の特性を簡潔に言語で記述したものであり,原告の学問的思想そのものと認められる。そして,本件定義のような簡潔な学問的定義では,城の概念の不可欠の特性を表す文言は,思想に対応するものとして厳密に選択採用されており,原告の学問的思想と同じ思想に立つ限り同一又は類似の文言を採用して記述する外はなく,全く別の文言を採用すれば,別の学問的思想による定義になってしまうものと解される。また,本件定義の文の構造や特性を表す個々の文言自体から見た表現形式は,この種の学問的定義の文の構造や,先行する城の定義や説明に使用された文言と大差はないから,本件定義の表現形式に創作性は認められず,もし本件定義に創作性があるとすれば,何をもって城の概念の不可欠の特性として城の定義に採用するかという学問的思想そのものにあるものと認められる。」
「本件定義は原告の学問的思想そのものてあって,その表現形式に創作性は認められないのであるから,本件定義を著作物と認めることはできない。」(日本の城の基礎知識事件・東京地判平6・4・25)
「上記共通部分は,法令の内容や判例から導かれる当然の事項を普通に用いられる言葉で表現したものにすぎず,創作的な表現であるとはいえない。」「確かに,上記共通部分は,約1頁にわたるものであり,また,一般の法律書や解説書に記述されている表現と必ずしも同一ではない表現が用いられている部分も含まれているものの,その表現自体がありふれたものであることは否定できず,控訴人の個性が表現されたものということはできない。」(通勤大学法律コース事件・知財高裁平18・3・15)


 ある著作物の模写を製作した場合,その模写に独自の創作性が表現されていなければ,模写者の著作物として保護されることはない。

「絵画における模写とは,一般に,原画に依拠し,原画における創作的表現を再現する行為,又は,再現したものを意味するものをいうから,模写作品が単に原画に付与された創作的表現を再現しただけのものであって,新たな創作的表現が付与されたものと認められない場合には,原画の複製物として著作物性がないものといわざるを得ない。そうであれば,模写作品である控訴人絵画に著作物性があるか否かを判断するに当たっては,控訴人絵画を本件原画と対比して,新たな創作的表現が付与されたものと認められるか否かを検討すべきである。」(江戸風俗画模写事件・知財高判平18・11・29)
「これらの事実によると,本件絵画は,本件原画をそのまま機械的に模写したものではないことは明らかであって,本件絵画は,創作性を有するものと認められる。したがって,本件絵画に著作物性を認めることができる。」(新橋玉木屋事件・東京地判平11・9・28)


 創作性の有無が著作物性の成否をYES/NOで決めるだけでなく,創作性の度合いが著作権による保護の程度に影響する場合がある。

「交通標語の著作物性の有無あるいはその同一性ないし類似性の範囲を判断するに当たっては,(1)表現一般について,ごく短いものであったり,ありふれた平凡なものであったりして,著作権法上の保護に値する思想ないし感情の創作的表現がみられないものは,そもそも著作物として保護され得ないものであること,(2)交通標語は,交通安全に関する主題(テーマ)を盛り込む必要性があり,かつ,交通標語としての簡明さ,分りやすさも求められることから,これを作成するに当たっては,その長さ及び内容において内在的に大きな制約があること,(3)交通標語は,もともと,なるべく多くの公衆に知られることをその本来の目的として作成されるものであること(原告スローガンは,財団法人全日本交通安全協会による募集に応募した作品である。)を,十分考慮に入れて検討することが必要となるというべきである。」「そして,このような立場に立った場合には,交通標語には,著作物性(著作権法による保護に値する創作性)そのものが認められない場合も多く,それが認められる場合にも,その同一性ないし類似性の認められる範囲(著作権法による保護の及ぶ範囲)は,一般に狭いものとならざるを得ず,ときには,いわゆるデッドコピーの類の使用を禁止するだけにとどまることも少なくないものというべきである。」(交通標語事件・東京高判平13・10・30)

文学,芸術,美術又は音楽の範囲に属するもの

 この要件は,著作権法が文化の発展に寄与することを目的としている(法第1条)ことを具体化したものである。これにより,特許法等の産業財産権と区別がされる。
 ただし,どのジャンルに属するのかの分類をする実益はない。

「『文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属する』というのも,知的,文化的精神活動の所産全般を指すものと解するのが相当である。」(当落予想表事件・東京高判昭62・2・19)

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