【これで安心!】弁護士に依頼する手順がわかる



「弁護士に頼むときってどうしたらいいんだろう・・・」
「事務所へ行くとき何を持って行ったらいいの?」

弁護士に依頼するなんて一生のうちに何度もあることではないですね。
だから,わからないことが多いのも無理はありません。
そこで!

弁護士に依頼するまでの流れを説明します

1.弁護士に相談することかどうかが分からない

「困っていることがあるんだけど,これ弁護士に相談していいのかな。」 

まずはそんなふうに考えて戸惑う方がいらっしゃるのではないでしょうか。

市役所や区役所などで,弁護士が担当する無料法律相談が開催されています。
困っていることがあるけれど,弁護士に相談することどうか分からないというときは,市役所や区役所の無料法律相談会を利用されるのがよいと思います。
会場が誰でも訪れる場所にありますので,気軽に利用できます。

住民票を取りに行くようなつもりで行けるね!
通常,利用回数に制限はありません。
担当弁護士は輪番制です。
もう少し付け加えて質問したい思って再訪すると,また違った見方で説明を聞くことができる場合もあります。

ただし,公共の相談場所ですので,担当弁護士は自分の名刺を渡したり自分の事務所を案内したりすることはできません。

たいてい1回あたり20分程度という決まりがあります。
話したいことは山ほどあると思いますが,できるだけ手元の資料を持参して,どういうことが起きているかを要領よく話せるようにするとよいと思います。
時間制限があるんだね!

2.弁護士に相談することだと分かっているなら

市役所や区役所の無料法律相談で一度話を聞いてもらっているので,同じ弁護士に相談したいと思われる場合があると思います。
その場合は,いったん弁護士会に電話して「何月何日に○○区役所で相談した弁護士にもう一度相談したい」と申し出て,弁護士会からその弁護士を紹介してもらうという手順を踏んでください。

相談したい弁護士が決まっているなら,その弁護士の事務所に電話をして,事務所を訪問する日と時間とを決めます。

法律相談料は,30分5000円(税別)程度に設定している事務所が多いようです。

関係あるかもしれないと思う資料は,自分で選別しないで事務所へお持ちください。
そして大事なことは,自分にとって不利だと思うことも隠さずに話すということです。
不利なことがあるのに知らないままだと,正確な判断ができません。
都合の悪いこともかくさずにね!
相談の結果,弁護士に依頼したいと考える場合があると思います。
そのような場合,弁護士は,委任契約書,委任状,着手金請求書を作成します。
そのため,後日に再度の訪問が必要になることがあります。
運転免許証など本人を確認するものを法律相談のときにご持参されていれば,後日郵送という方法をとれることもあります。
免許証を持っていくと役にたつかもしれないよ。

3.弁護士に問題解決を依頼する

弁護士が依頼を受ける際は,依頼者様との間で委任契約書を作成し,また依頼者様に委任状を書いていただきます。

このときには本人確認が必要です。
ハンコ(たいてい認印で可)のほか,免許証などの本人確認書類をご持参ください。
本人確認がすでに済んでいる場合は,郵送によって契約書等をやり取りする場合もあります。

委任契約のと際に,料金の説明があると思います。
いったん家に帰り,その弁護士と相性が合いそうか,料金に納得できたかなどをよく考えていただくのがよいと思います。
そして十分に納得してから,着手金をお支払いください。
よく考えて,納得してからだよね。
通常,相手方に書面を送るなど実際の着手は,着手金をお支払いいただいてからになります。

ご依頼は,交渉,調停,訴訟,強制執行など,段階ごとに受けるのがスタンダードであるように思います。

4.弁護士を替えたい

問題解決を誰に依頼するかは,依頼者様次第です。
相談した弁護士に依頼しなければならないということはありません。

依頼してから,この弁護士とは何か合わないなとか,ちょっと話しにくいなと思われるときがあるかもしれません。
いったん依頼してから,途中で弁護士を解任するのも自由です。

ですが,実際,なかなか言い出しにくかったりしますよね。
ですから,最初の段階でよくお考えいただくのがよいと思います。

途中で委任を打ち切る場合に支払った着手金がどうなるのかは,最初の委任契約書に書かれていると思います。
ご確認ください。
ただし,新たに依頼する弁護士に対しては,もう一度着手金の支払いが必要になります。
なるほどー。着手金がまたいるんだね。

5.問題が解決した段階

問題が解決したら,原則として依頼終了です。

どのように解決したかに応じて,報酬金のお支払いが必要です。

相手方からお金の支払いを受ける場合は,いったん弁護士の預り金口座へ入金してもらい,そこから報酬金を差し引いて依頼者様にお渡しするということになります。
相手方からの請求を排除した場合は,相手方からお金が入ってくるわけではありませんので,通常どおり弁護士に支払うことになります。
報酬金の支払いがあるよ。
高等裁判所へ控訴するなど,引き続いて同じ弁護士に依頼されるような場合を除き,預けていた資料等は,すべて返却されます。

何か困ったことがあれば,いつでもご相談ください。
 

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