（財産の処分等）
第２９条 次に掲げる行為をしようとするときは，責任役員会の議決を経て，その行為の少なくとも１月前に，檀徒その他の利害関係人に対し，その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。ただし，第三号から第五号までに掲げる行為が，緊急の必要に基づくものであり，又は軽微のものである場合及び第五号に掲げる行為が一時の期間に係るものである場合は，この限りでない。
一 不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。
二 借入（当該会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く。）又は保証をすること。
三 主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却又は著しい模様替をすること。
四 境内地の著しい模様替をすること。
五 主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し、又はこれらを第３条に規定する目的以外の目的のために供すること。
２ 前項各号に掲げる行為をしようとするときは，あらかじめ，竹輪宗の代表役員の承認を受けなければならない。ただし，同項ただし書に該当する場合は，この限りでない。
（経費の支弁）
第３０条 この法人の経費は，普通財産をもって支弁する。
（予算の編成）
第３１条 予算は，毎会計年度開始一月前までに編成し，総代会及び責任役員会の議決を経なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（予算の区分）
第３２条 予算は，経常収支及び臨時収支の二部に区分し，各々これらを科目に区分して，歳入の性質及び歳出の目的を明示しなければならない・
（特別会計の設定）
第３３条 特別の必要があるときは，総代会の意見を聞いた上，責任役員会の議決を経て，特別会計を設けることができる。
（決算）
第３４条 決算に当っては，財産目録，貸借対照表及び収支計算書を毎会計年度終了後三月以内に作成し，総代会の意見を聞いた上，責任役員会の承認を受けなければならない。
（歳計剰余金の処置）
第３５条 歳計に剰余を生じたときは，これを翌年度の歳入に繰り入れるものとする。ただし，総代会の意見を聞いた上，責任役員会の議決を経て，その一部又は全部を基本財産に編入することができる。
（会計年度）
第３６条 この法人の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年の３月３１日に終わるものとする。
宗教法人の財産処分の制限
宗教法人の存続は財産の適正な維持運用が前提となっています。そのため法律は，一定の財産の処分について条件を定めています。
それに対応した規則にしているということだね。財産の処分に関しては，規則に記載しなければならないこととなっています（法１２条１項８号）。そこで，規則の２９条１項が法律に対応した規定になっています。
さらに，多くの宗教法人と同じように，包括宗教法人の承認が必要という規定を加えています。
規則に反する処分の効果
公告しないでした処分
もし規則を守らないで財産を売ったりしたらどうなるのかな。公告をしないまま，境内地，境内建物，宝物を処分した場合，売買などの処分行為は無効となります（法２４条）。でも公告したかどうか，買主ははっきり分からないこともあるんじゃない？そうですね。だから，公告していないことを知らなかった買主や転売先に対して，宗教法人は無効を主張することができません（法２４条但書）。
じゃあよく調べないで買った方が安心だってこと？それでは怠け者の方が得をしてしまいますね。ちょっと注意すれば分かることなのにそんな注意すらしない（重過失）で知らなかったような場合は，無効主張が認められるという判例があります。
最高裁は，境内地などは宗教法人の基礎であり，信者などたくさんの関係者がいるから，と言っています。
包括宗教法人の承認を得ていない処分
公告はしたけど包括宗教法人の承認を得ていなかった場合は？その場合は法２４条の範囲外ですから，包括宗教法人の承認を得ずにした処分が無効になることはありません。したがって境内地などを取り戻すことはできず，代表役員などの責任を追及するしかありません。
公告の方法
なるほど。ところで公告ってどんなふうにすればいいのかな？
たとえば埼玉県のウェブサイトにある書式なんかが参考になるかもしれませんね。予算，決算，会計
予算は経常収支と臨時収支に分けて作るようにしてるんだね。臨時支出を別にしたほうが，一般的な経費の変動が分かりやすいからですね。財産目録に，貸借対照表に，収支計算書かー。なかなかたいへんだね。住職一人でやりくりしているご寺院も多いけど，こんなにできるのかな。
これらは事務所への備付け書類となっていて（法２５条２項３号），所轄庁への提出書類にもなっています（同。ただし，貸借対照表については，「作っていれば提出しなさい」ということになっています。
ですから，もし手が回らないのであれば，作らないという選択もあります。
収支計算書については，①収益事業を行っていない，かつ②年収が８千万円を超えない場合は，作成しないことも可能です。
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