【離婚】「嫡出推定制度の見直し」中間試案

現在の制度について

現在の民法では、母が離婚してから300日以内に生まれた子どもは離婚前の夫の子どもと推定されます。

真の父親である男性を父として出生届を出そうとしても、そのことの真偽を調査・判断できない役所が受け付けることはできません。

推定された父子関係を否定するには嫡出否認の申立てが必要ですが、父側からしか申立てができません。

そのため、離婚前の夫が父となってしまうのを避けようと、出生届を出さないという選択をする方がいらっしゃいます。

それが子どもの無戸籍問題につながっているとされています。

見直しの方向性について

そこで、子どもの出生が離婚してから300日以内であっても、再婚後であれば前夫の子と推定せず再婚した夫の子と推定することが検討されています。

再婚後であれば、としているのは、どんな場合にも前夫の子と推定されないこととすると、子どもに推定される父がいないという不利益な事態が生じるからとされています。

また、現在は婚姻後200日を経過するまでに生まれた子どもは夫の子と推定されず、原則として認知が必要になります。

もっとも、内縁の夫との間にできた子どもは、婚姻後200日以内に生れた場合でも認知手続を経ることなく出生によって嫡出子の身分を有するとの判例があり、役所も夫の子として出生届を受理しています。

しかし、役所は夫の子として受理しますが、夫の子と推定されるわけではありませんので、親子関係不存在確認を申立てて争うことができます。
そして、親子関係不存在確認の申立てには期間の制限がありません。
そのため、長年父母の子どもとして過ごしてきたのに、たとえば相続争いの場で親子関係が争われる可能性があるということになります。

そこで、婚姻後に生まれた子どもは、それが200日以内であっても、夫の子と推定してはどうかが検討されています。
夫の子と推定されると、嫡出否認を申立てられる期間を過ぎれば身分が安定するわけです。

再婚後に生まれた子どもが再婚した夫の子と推定されるのであれば、女性の再婚禁止期間100日は不要になると言えます。
そこで、そのような見直しも検討されています。

これら以外に、嫡出否認の申立てを、子ども、母、生物学上の父など、推定される父以外に拡大して認めることが検討されています

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