継続的な法務支援について

 先端技術産業・デザイン産業・コンテンツ産業・ITに関連する企業など,中小規模に分類される企業に対する継続的な法務支援を行います。

 法律アドバイザリーとも言われる継続的な法務支援の利用法,コスト,メリットについて,説明します。

継続的な法務支援の利用法

   「弁護士に相談する問題だと思わなかった。」「日常的には弁護士に相談することがない。」という声が聞かれます。
 弁護士は,紛争が起きてから依頼するものとのイメージが強いのかもしれません。

 しかし,紛争が起きないように,あるいは,たとえ紛争が起きてもできるだけダメージが少なくなるように,日常的な相談相手としてこそ弁護士を有効に利用すべきです。
 手術が必要な重病に陥らないように,日常的な健康管理が大切であることは言うまでもありません。

 例えば,顧客や従業員からの問い合わせに回答するようなとき,「これで大丈夫かな?」と思う瞬間があれば,すぐにご相談のメールを送信していただいたらいいのです。
 不用意な発言が,後に争いが起きたとき,不利な証拠とされるかもしれません。
 あらかじめ弁護士に確認しておくことで,そのようなリスクをできるだけ低くしておくこともできます。

 あるいは,契約書のある1項について,相手方から修正要求があった,こちらとしては問題ないと思うが・・・というようなときも,遠慮せず弁護士に一応確認しておくべきです。
 相手方は修正を要求したのですから,現状の条項では不都合を感じているのです。こんな取るに足らないことをわざわざ相談するなんて,などと考える場面ではありません。
 その代わりと言っては何ですが,顧問料はきちんと支払ってください(笑)

継続的な法務支援のコストについて

 「弁護士は高い。」「相談するといくら請求されるか分からない。」という声も聞かれます。言ってみれば高級すし店のイメージでしょうか。

 当方の顧問料は月5万円(税別)です。年間で税別60万円。雇用に付随するコストを考えると,アルバイトを1人採用するより安いかもしれません。
 事業を立ち上げたばかりで経済的な余裕がないという方のような場合,企業規模や予想される相談頻度に応じて,一定の期間について月額3万円(税別)程度からのご相談にも乗らせていただいています。

 この顧問料の中には,日常の法律相談料が含まれています。
 そのため,月によって相談の多いときや少ないときがあっても,あらかじめコストを予測することが可能です。

継続的な法務支援のメリット

 顧問先に限っては,メールによる法律相談を受け付けております。
 調査を要することなく回答ができるご相談内容である場合には,できる限り即日の返信に努めています。

 簡単な契約書のチェックや,特定の問題点を指摘していただいての契約書のチェックについても,顧問料の範囲内で行います。

 示談交渉や訴訟に発展する場合は,別途料金を申し受けます。ただしその場合でも,通常の料金より20%程度低額に料金設定させていただいています。

 継続的な法務支援を依頼すれば,わざわざ事務所まで出向いていただくことなく,必要なときに社内の事情や業界に通じた弁護士に,気安くメールで相談していただけることになります。
 不幸にも紛争が起きてしまった場合には,通常よりも低額な料金で,これまでの経過を熟知した弁護士に,直ちに対処を依頼することもできます。
 こんな効果的・効率的な弁護士の使い方はないと思っています。

 事業者の方はぜひご検討ください。法務は弁護士への積極的なアウトソーシングが合理的です。経営者は事業の推進にこそ力を入れるべきであり,法律問題の検討や紛争の解決に時間を使うのはもったいないことだと思います。

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