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目次
１ 遺言・相続(1) 遺言
(2) 遺産分割
(3) ちょっとアドバイス
(4) 弁護士費用
２ 破産・債務整理
(1) 弁護士に依頼するメリット
(2) 借金問題を解決する3つの方法
(3) ちょっとアドバイス
(4) 弁護士費用
３ 離婚・夫婦
(1) 問題解決への進み方
(2) ちょっとアドバイス
(3) 弁護士費用
４ 事務所へのアクセス
相続・遺言
遺言
生きている間に築いた財産を，どのように引き継ぎますか。相続人に争いが起こらないようにすることは，生きている間の大事な仕事です。
そのためには，元気なうちに遺言を作っておきましょう。でも，遺言によっては争いを残してしまうことがあるから注意してくださいね！
財産がきちんと特定されていなかったり，本人があとに残ってしまう可能性を考えていなかったり，遺留分を考慮していなかったりという遺言が決して少なくありません。これでは何のために遺言を作成したのか分かりません。
遺産分割
遺言がなかったり，遺言から漏れている財産があるような場合は，相続人全員で話し合いをしなければなりません。相続人同士で話がつきそうになければ，家庭裁判所の調停手続きが利用できます。
相続人全員で話し合う必要がありますので，まず相続人を調査しなければなりません。通常，被相続人の戸籍すべてを集めて調査しますが，複雑な場合も多いです。
次に，相続財産の全体像を把握する必要があります。被相続人と一緒に生活していなかったような場合は，正確に分からないことも多く，不動産，預金，株式，貴金属など，さまざまな資料から手掛かりを得て調査しなければなりません。
どの遺産を誰に分けるかだけでなく，不動産があればそれをいくらと考えるか，生前に渡された財産がないか，なども争いになります。法律的な判断が必要になったり ，言い分の根拠となる資料をそろえる必要があったりします。
不動産を売却しなければならない場合もあります。
調停で話合いが付けば調停調書が作成されます。不動産の登記などは調停調書でできることになりますし，約束を守らない相続人に対しては強制執行も可能になります。
調停で話合いがつかず不成立となって終了すれば，審判手続きに移行します。審判手続きでは裁判官が法律に従って審判します。
そのため，調停のような柔軟な結論を期待することは難しくなります。
《相続の法律》はこちら >>
ちょっとアドバイス
遺産分割の争いでは，被相続人口座からの使い込みだとか，賃料収入の取り込みだとかが争点に浮上することがあります。しかし，遺産分割は，被相続人が死亡時に残した遺産のうち，現時点で存在する物を相続人で分ける手続きです。
いろんなことを一気に解決しようとすると，議論が錯綜して解決に何年もかかってしまうことになりかねません。
遺産分割で議論することと，民事手続きで議論することとを冷静に切り分けて考えた方が，よりよい解決につながるのではないでしょうか。弁護士費用
相談料
30分5000円（税別）です。オンライン相談も同額ですが，延長ができません。
遺言作成手数料
遺言書作成手数料は，総財産の額によって変動します。300万円以下の場合は，20万円（税別）
300万円を超えて3000万円以下の場合は，×１％＋17万円（税別）
3000万円を超えて3億円以下の場合は，×0.3％＋38万円（税別）
3億円を超える場合は，×0.1％＋98万円（税別）
遺産分割の着手金
遺産分割協議（交渉）の着手金は，20万円（税別）です。回数や時間による加算はありません。
遺産分割調停の着手金は，40万円（税別）です。出頭回数による加算はありません。
協議から引き続いて調停を依頼される場合は，20万円（税別）です。
遺産分割審判の着手金は，60万円（税別）です。出頭回数による加算はありません。
調停から引き続いて審判を依頼される場合は，20万円（税別）です。
遺産分割の報酬金
最終的に獲得した金額に応じて，次のように算定します。ただし，30万円（税別）を最低額とします。
・300万円以下の場合：その16％（税別）
・300万円を超え3000万円以下の場合：その10％＋18万円（税別）
・3000万円を超え3億円以下の場合：その6％＋138万円（税別）
・3億円を超える場合：その4％＋738万円（税別）
その他の費用
印紙代，郵便代，コピー代等の実費をいただきます。
遠方へ出張する場合には，日当を申し受けます。
相続・遺言に関するブログ記事はこちら >>
破産・債務整理
弁護士に依頼するメリット
督促が止まります
借金問題の解決を弁護士に依頼すると，弁護士は，すべての債権者に受任通知を送ります。弁護士が「連絡は弁護士へ」と明記した受任通知を送付しているため，債権者は弁護士を無視して本人へ連絡することができません。
そのため，借金問題の解決を弁護士に依頼すると，債権者からの督促が止まります。貸金業者や債権回収会社は，受任通知を受け取った後に債務者に対して電話，ファックス，訪問などで取立することを法律でも禁止されています。返済をストップできます
弁護士に依頼した後は，弁護士が債権者と交渉したり，法的な手続きを始めたりします。一部の債権者だけに返済をすると後に問題となることがありますので，すべての返済をストップします。
それで本人に督促が来ることはありませんので，落ち着いて借金問題の解決を進めていくことができます。ただし，弁護士が辞任すると督促が激しさを増して再開しますので，最後まできちんと手続きを進めることが肝心です！
借金問題を解決する3つの方法
どんな方法がある？
借金問題を解決するには，大きく分けて，自己破産，個人再生，任意整理という3つの方法があります。自己破産は，法律の定める手続きに従って，裁判所に借金の支払義務を免除してもらうことを最終的に目指す方法です。
個人再生は，法律の定める手続きに従って，借金を減額してもらう手続きです。
任意整理は、債権者と個別の交渉をして，借金を分割払いにしてもらうなどの手続きです。
３つの方法の比較
自己破産を選択する場合，すべての借金を手続きの対象にする必要があります。住宅ローンが残っていれば，住宅を手放さなければなりません。
支払義務を免除してもらうには，一定の要件があります。しかし，うまくいけば，最終的に借金はゼロになります。
個人再生は，住宅ローンだけ支払い続けて家を残したい場合や，自己破産による支払義務の免除が認められそうにない場合に使うことができます。しかし，減額された債務を基本的に3年で支払う必要があります。
その間にアクシデントがおきれば，結局自己破産をしなければならず，それまでの支払が水の泡になるというリスクがあります。ですから，安定収入があるような場合にふさわしい手続きと言えます。
任意整理は法律の定めに従った手続ではありませんので，「要件」というようなものはありません。それでも債権者が任意整理に応じてくれるのは，破産や個人再生を選択されてしまうよりマシだと考えるからです。
そのため，多くの場合で返済金額の減額はほとんどなく，現在の債務額を2年～3年程度の分割で支払うことを求められます。ですから，定期的な収入があり，収入に比して総債務額が小さい場合にふさわしい方法と言えます。
手続きの選択
住宅を残したいとか，破産という言葉への拒否感から，なんとか個人再生で，できれば任意整理で，と希望される方がいらっしゃいます。しかし，いずれの手続きでも、いわゆる「ブラックリスト」に載り，当分のあいだ借入れができなくなることは同じです。
個人再生にせよ任意整理にせよ，うまくいかない場合は自己破産やむなしという決意があらかじめ必要です。多少のアクシデントにもかかわらず安定した収入が見込め，余裕を持った返済計画を立てられる場合でなければ，多くの場合，結局自己破産を選択しましょうと結論することになります。
《自己破産の法律》はこちら >>
ちょっとアドバイス
自己破産の相談に来られる方の中には，とても義務感の強い方がいらっしゃいます。借りたものは返すのが当然ですが，返せない自分を責めて，ひたすら督促の電話に耐えているのでは出口が見えません。
破産すると特定の職業につけないなどのデメリットはありますが，何もかも失うというわけではありません。生活の再スタートを切るために法律が認めた手続きですから，前向きにとらえられたらいいと思います！
弁護士費用
相談料
30分5000円（税別）です。ただし，法テラスの収入要件・資産要件を満たす場合，法テラスの扶助制度を利用することにより，実質的に無料となります。
自己破産
事業者でない方の場合，自己破産の着手金は20万円（税別）です。分割払いも可能です。同時廃止で終了した場合，報酬金はいただきません。
管財事件となって終了した場合，報酬金として10万円を申し受けます。
個人の事業者の方の場合，自己破産の着手金は30万円（税別）です。分割払いも可能です。ただし，明渡しの必要な不動産がある，解雇する従業員がいる，債権者が多数，などの場合は，追加料金を申し受けることがあります。
報酬金として15万円を申し受けます。
もっとも，多くの場合で法テラスの収入基準を満たすのではないでしょうか。そのような場合は，法テラスの立替制度をご利用いただくことができます。
個人再生
住宅資金特別条項を利用しない場合，個人再生の着手金は30万円（税別）です。住宅資金特別条項を利用する場合，個人再生の着手金は40万円（税別）です。
個人の事業者の方の場合，それぞれ10万円（税別）を加算します。
分割払いも可能です。
住宅資金特別条項を利用しない場合，個人再生の報酬金は10万円（税別）です。住宅資金特別条項を利用する場合，個人再生の報酬金は20万円（税別）です。
任意整理
任意整理の着手金は，債権者１社ごとに3万円（税別）で，最低額を15万円（税別）とします。債務額を減額できた場合に限り，その10％（税別）を報酬金として申し受けます。
その他の費用
印紙代，郵便代，コピー代等の実費をいただきます。
遠方へ出張する場合には，日当を申し受けます。
破産・債務整理に関するブログ記事はこちら >>
離婚・夫婦
問題解決への進み方
交渉
夫婦間にきびしい対立がないという場合は，裁判所を使わず，交渉による解決を試みるのがもっとも合理的です。
子どもをめぐる対立があるとか，相手方の財産がはっきり分からない，決めたことがきちんと実行されるか心配などの場合は，裁判所を使う方が合理的です。
この場合，いきなり訴訟を起こすのではなく，調停からということになります。
調停
調停は，家庭裁判所における話合いです。
裁判官と２名の調停委員によって話合いが進められます。
合意に至れば，その内容を記した調停調書が作成されます。
調停調書は法律的に判決書と同じ効力がありますので，強制執行が可能になります。調停の回数に制限はありませんが，双方が歩み寄れず合意に至ることができなければ，終了します。調停が不成立で終了した場合，審判（裁判官が結果を決める手続き）に移行する場合と，そうでない場合とがあります。
離婚調停は審判に移行しませんので，あくまで離婚を求めるのであれば訴訟を起こすことになります。
訴訟
離婚訴訟は，法律で定められた離婚理由があるかを争います。
話合いではなく，法律的な攻防になります。
ただし，和解手続と言って，最終的に訴訟における話合いで解決する場合も多いです。
ちょっとアドバイス
離婚を考えるような状況では，自分のことで精いっぱいだと思います。
しかし，親の争いに子どもを巻き込むことだけは，絶対に避けなければなりません。
激しいバトルを繰り広げてみても，マイナスばかりです。
自分だけで解決する必要なんてないんです。
結論が見えそうになかったら，弁護士に相談するのがいいですよ。
弁護士費用
相談料
30分5000円（税別）です。
オンライン相談も同額ですが，延長ができません。
着手金
交渉の着手金は，20万円（税別）です。
回数や時間による加算はありません。調停の着手金は，30万円（税別）です。
審判手続きを含みます。
出頭回数による加算はありません。
交渉から引き続いて調停を依頼される場合は，15万円（税別）です。訴訟の着手金は，40万円（税別）です。
調停から引き続いて訴訟を依頼される場合の着手金は，20万円（税別）です。
出頭回数による加算はありません。財産分与や慰謝料など金銭の支払いを伴う場合又は相手方からの請求を減額した場合は，「訴訟・交渉事件」の計算方法によって計算された金額を上限として，適切な金額を加算します。法テラスが定める収入基準を満たす方は，法テラスの立替制度を利用することができます。
報酬金
交渉で解決した場合は，20万円（税別）です。
調停で解決した場合は，30万円（税別）です。
訴訟で解決した場合は，40万円（税別）です。
財産分与や慰謝料など金銭の支払いを伴う場合又は相手方からの請求を減額した場合は，「訴訟・交渉事件」の計算方法によって計算された金額を上限として，適切な金額を加算します。法テラスが定める収入基準を満たす方は，法テラスの立替制度を利用することができます。
その他の費用
印紙代，郵便代，コピー代等の実費をいただきます。
遠方へ出張する場合には，日当を申し受けます。
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事務所へのアクセス
◆地下鉄「丸太町駅」から南へ徒歩約３分。◆地下鉄「烏丸御池駅」から北へ徒歩約５分。
◆烏丸通の東側に面したビルの３階です。
◆駐車場はございませんので，お車の方は近くのコインパーキングなどをご利用ください。
営業時間：平日9時30分～17時30分，土日祝休
〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上る ヤサカ烏丸御所南ビル３階
京都北山特許法律事務所