弁護士費用のご説明
１ 弁護士費用の内訳２ 顧問契約
３ 法律相談
４ 契約書作成・チェック
５ 法律関係調査
６ 訴訟・交渉事件
弁護士費用の内訳
弁護士費用としてお支払いいただくのは「手数料」「着手金」「報酬」「実費」です。
タイムチャージ制（かけた時間によって料金を計算する方法）は，原則として採用しておりません。
・「手数料」とは，原則として１回程度の事務処理で終わる手続きの費用です。
・「着手金」とは，弁護士に依頼されるときにお支払いいただく費用です。原則として，着手金をお支払いいただいた後に弁護士が活動を開始します。
・「報酬」とは，事件が解決したときに，解決した内容に応じてお支払いいただく費用です。
・「実費」とは，弁護士が活動するのに必要な印紙代，郵送料，コピー代，日当などの費用です。原則として着手金のお支払いと同時に概算金額をお預かりし，報酬のお支払いと同時に精算します。
個別の手続ごとの費用
顧問契約
・事業者の顧問料は，月額５万円（税別）が基本となります。期間は１年で，申し出がない限り自動更新します。
・事業者でない方の顧問料は，月額５０００円（税別）を基本としています。
・顧問料で行う弁護士業務は法律相談を原則とします。
顧問契約に基づく相談の場合は，電話・メールによる相談も可能です。
・契約書作成や交渉などにつきましては別途協議して費用を決定しますが，基本的に顧問先でない場合よりも低額とします。
・契約書のチェックは，基本的に無料です。
・背景事情を把握した弁護士に日々の法律相談が継続してできること，交渉や訴訟などの費用がいくらか低額になることなどから，事業発展のためには顧問契約をされるのが圧倒的に有利だと考えています。
法律相談
・法律相談料は，30分5000円（税別）です。（無料相談あり。）
・相談に引き続き代理人として事件を受任する場合は，原則として，その事件の着手金の中に相談料も含まれているものとします。この場合，相談料だけを別途にいただくことはございません。
・顧問先以外からの電話やメール等，面談しない方法によるご相談には応じておりません。ご了承ください。
契約書作成・チェック
・相手方との交渉を伴わない一般的な契約書の作成は，もっとも簡易なもので１通５万円（税別）からお受けいたします。
・ただし契約書はさまざまですので，内容により協議させていただきます。
一般的なものでおよそ１０万円～３０万円（税別）程度でお引き受けしていることが多いです。例えばＡ４用紙３～４枚までなら１０万円程度で収まるとお考え下さい。
どのくらいの量になるか予想できない場合や，相手方と何往復もやり取りする可能性がある場合は，着手前に１０万円をお預かりし，完成後に残額を協議させていただきます。
・すでに作成されている契約書のチェックについては，５万円～１５万円（税別）程度でお引き受けすることが多いです。
顧問契約をされている場合は基本的に無料です。
・英文の場合は別途翻訳料がかかります。
法律関係調査
・法律相談にプラスして簡単な調査を行い結果を口頭で伝える場合，３万円（税別）程度からお受けしています。・事業の適法性を調査し意見書を作成する場合は，２０万円（税別）程度からお受けしています。
訴訟・交渉事件
・民事に関する訴訟や交渉事件は，ご依頼者の受ける経済的な利益に応じて着手金と報酬を算定します。
経済的な利益とは，たとえば２００万円を請求するならその金額，もし相手がそのうち５０万円だけ認めている場合なら１５０万円，というように考えた金額です。
「経済的な利益」が，
・３００万円以下の場合：
着手金はその８％（税別），報酬はその１６％（税別），
・３００万円を超え３０００万円以下の場合：
着手金はその５％＋９万円（税別），報酬はその１０％＋１８万円（税別），
・３０００万円を超え３億円以下の場合：
着手金はその３％＋６９万円（税別），報酬はその６％＋１３８万円（税別），
・３億円を超える場合：
着手金はその２％＋３６９万円（税別），報酬はその４％＋７３８万円（税別），
というように計算し，最低額を１５万円とします。
・上記の算定が基本となりますが，事件の内容により，50％程度の範囲内で増減して調整することがあります。
・知財関係事件の場合も，基本的には同じ基準で算定します。
ただし，特許権侵害訴訟などで特許庁に無効審判を提起したり詳細な先行技術調査を要したりする場合には，別途費用が発生することがあります。
・示談交渉／調停をご依頼の場合は，上記方法で算定された金額から減額いたします。もし示談交渉等から訴訟へと移行する場合は，別途訴訟事件としての着手金をいただきます。ただし，すでに示談交渉等としての着手金をいただいていることを考慮します。
・詳しくはご相談の際にご説明いたします。
