知的財産の活用その他の支援


こんにちは。はじめまして。
エンジニア15年,弁理士5年,弁護士15+α年。  
京都弁護士会所属の弁護士,拾井央雄(京都北山特許法律事務所)です。
ウェブサイトへのご訪問ありがとうございます。
1 《特許-商標-著作権-情報》の活用その他の法務支援
2 寺院・宗教法人の運営支援
3 法律相談の流れ
4 事務所へのアクセス  

《特許-商標-著作権-情報》の活用その他の法務支援

エンジニア15年と弁理士5年の実務経験がある弁護士が,安心経営をサポートします。
1 月5万円であなたの事業に“法務部”を作りませんか
(1) 法律問題への備えが必要です
(2) 中小企業でのかしこい対応方法は
(3) ご検討ください
2 弁護士費用
(1) 法律相談
(2) 契約書作成・チェック
(3) 法律関係調査
(4) 顧問契約
(5) 訴訟・交渉

月5万円であなたの事業に“法務部”を作りませんか?

法律問題への備えが必要です

先端技術産業・デザイン産業・コンテンツ産業など,あるいはこれら以外でも,特許,実用新案,意匠権,著作権,商標権などの知的財産を経営資源とする企業が増えています。
これらの企業では,自らの権利を活かすことはもちろんですが,他人の権利を侵害しないことにも慎重な配慮が必要です。

社会のデジタル化が進み,情報の重要性が増しています。
その一方で,個人情報の漏えいや不適切な取り扱いには,ますます厳しい目が注がれるようにもなりました。

自社の管理を厳重にするだけでなく,委託契約書を締結するような場合にも適切な条項を定めておかなければなりません。
当然のことながら,データ利用を促進するため繰り返される法改正にも,常にキャッチアップしておく必要があります。

もちろん,企業活動を継続する上では,人事労務管理上の問題や,取引先が倒産した場合の債権回収の問題など,避けることのできない問題が日常的に発生します。

たとえどんなに小さな企業であっても,法律問題への備えが必要です。

中小企業でのかしこい対応方法は

「そうかもしれないが,法律的な素養のある人材を採用するのは経費負担が大きすぎる。」
「それに専従の法務部員がいても,うちでは持て余してしまうだろうな。」

そんな場合こそ,弁護士と顧問契約をして,企業の実情を日常的に共有しながら,継続的に法務支援を受けるのが,費用対効果を考えたかしこい対応と言えます。

顧問契約は月5万円ほどですので,ほとんどアルバイトを一人雇用する程度のコストで,実質的に法務部を作ることができることになります。
しかも,この部分は固定料金ですので,予算化しやすいというメリットもありますよ!

顧問料の中には,日常の法律相談料が含まれています。
通常の法律相談は面談のみですが,顧問先様は日常のやりとりで事情に通じることができますので,メールによる相談を受け付けています。
多忙な業務中にわざわざ来所していただくことなく,気軽にご相談いただけます。

しかも,一回ごとの料金を気にかける必要がありませんから,ちょっと気になったことを気軽に質問することができます。
案外,そのようなことが,後で重要なことだったと気づくことがありますよ。

調査を要することなく回答ができる場合には,できる限り即日の返信に努めています。
特定の問題点を指摘していただいての契約書のチェックなども,顧問料の範囲内で行っています。

なお,示談交渉や訴訟に発展する場合は,別途料金をお願いしています。
ただしその場合でも,通常の料金より低額に料金設定させていただいています。

ご検討ください

理工学系の大学を卒業した弁護士も,今ではけっして少なくありません。
しかし,エンジニアの経験と弁理士の経験とが実際にある弁護士は,それほど多くないのではないかと思っています。
それらの実務経験を活かして,とくに知的財産や技術を経営資源とする企業の法務支援に取り組んでいます。

事業活動に伴って生じる日々の法律相談を継続してお聞きし,皆さまの事業発展にお力添えできれば幸いです。

弁護士費用

法律相談

30分5000円(税別)です。
オンライン相談も同額ですが,延長ができません。

顧問先以外からの電話やメールによる相談には応じておりません。
ご了承ください。

契約書作成・チェック

相手方との交渉を伴わない一般的な契約書の作成は,もっとも簡易なもので1通5万円(税別)からお受けいたします。
ただし契約書はさまざまですので,内容により協議させていただきます。

一般的なものでおよそ10万円~30万円(税別)程度でお引き受けしていることが多いです。
例えばA4用紙3~4枚までなら10万円程度とお考え下さい。

どのくらいの量になるか予想できない場合や,相手方と何往復もやり取りする可能性がある場合は,着手前に10万円をお預かりし,完成後に残額を協議させていただきます。

すでに作成されている契約書のチェックについては,5万円~15万円(税別)程度でお引き受けすることが多いです。
顧問契約をされている場合,契約書のチェックは基本的に無料です。

英文の場合は別途翻訳料がかかります。

法律関係調査

法律相談にプラスして簡単な調査を行い結果を口頭で伝える場合,3万円(税別)程度からお受けしています。

事業の適法性を調査し意見書を作成する場合は,20万円(税別)程度からお受けしています。

顧問契約

事業者の顧問料は,月額5万円(税別)が基本となります。
期間は1年で,申し出がない限り自動更新します。

顧問料で行う弁護士業務は法律相談を原則とします。
顧問契約に基づく法律相談は,電話・メールによる方法で可能です。

契約書作成や交渉などにつきましては別途協議して費用を決定しますが,基本的に顧問先でない場合よりも低額とします。
契約書のチェックは,基本的に無料です。

背景事情を把握した弁護士に日々の法律相談が継続してできること,交渉や訴訟などの費用が低額になることなどから,事業発展のためには顧問契約をされるのが有利です。

訴訟・交渉

訴訟や交渉は,ご依頼者の受ける経済的な利益に応じて着手金と報酬を算定します。
経済的な利益とは,たとえば200万円を請求するならその金額,もし相手がそのうち50万円だけ認めている場合なら150万円,というように考えた金額です。

「経済的な利益」の額に応じて,次のように算定します。
ただし15万円を最低額とします。

・300万円以下の場合:
着手金はその8%(税別),報酬はその16%(税別)
・300万円を超え3000万円以下の場合:
着手金はその5%+9万円(税別),報酬はその10%+18万円(税別)
・3000万円を超え3億円以下の場合:
着手金はその3%+69万円(税別),報酬はその6%+138万円(税別)
・3億円を超える場合:
着手金はその2%+369万円(税別),報酬はその4%+738万円(税別)

事件の内容により,50%程度の範囲内で増減して調整することがあります。

示談交渉/調停をご依頼の場合は,上記方法で算定された金額から減額いたします。
もし示談交渉等から訴訟へと移行する場合は,別途訴訟事件としての着手金をいただきます。
ただし,すでに示談交渉等としての着手金をいただいていることを考慮します。

寺院・宗教法人の運営支援

弁護士を活用して寺院・宗教法人の円滑な運営を!

寺院の運営墓地の運営不動産経営弁護士の活用方法などの情報は,こちらをご覧ください。
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法律相談の流れ

相談日のご予約

弁護士に相談したいとお考えの場合は,まず075-241-2588へお電話ください。
お話をうかがう日時を決めましょう。
メール,お問い合わせフォームでのお申し込みも可能です。

弁護士との面談

法律相談に責任を持ってお答えするためには,事情を正確に把握する必要があります。
ご予約の日時に事務所へお越しいただき,弁護士が面談してご相談をおうかがいします。

申し訳ございませんが,電話,メール,チャットなど面談しない方法での法律相談は,原則として受け付けておりません。
※顧問先については,この限りではありません。

法律相談料は,30分5000円(税別)です。

オンライン相談

オンライン相談についてはこちらのページをご覧ください。

事務所へのアクセス

事務所の地図◆地下鉄「丸太町駅」から南へ徒歩約3分。
◆地下鉄「烏丸御池駅」から北へ徒歩約5分。
◆烏丸通の東側に面したビルの3階です。
◆駐車場はございませんので,お車の方は近くのコインパーキングなどをご利用ください。

営業時間:平日9時30分~17時30分,土日祝休

〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上る ヤサカ烏丸御所南ビル3階
京都北山特許法律事務所