技術及びITに関連する法務の支援

 ITに関連する企業は,日常的に大量のデータを取扱うこといったことや,対面しない多数の顧客と書面を交わさずに取引を行うといった点に特徴があると言えます。

 もっとも,適切な雇用を行って社会的な責任を果たさなければならない点は,他の業種に属する企業と何ら変わりがありません。急速に業務が拡大する中で忘れがちになりますが,注意を要します。

データ保護に関する対応

 IoT時代に突入し,データの重要性が増しています。その一方で,個人情報の漏えいや不適切な取り扱いには,ますます厳しい目が注がれるようにもなりました。自社の管理を厳重にするだけでなく,委託契約書を締結するような場合にも適切な条項を定めておかなければなりません。

 AIの開発にあたっても,安易なデータ利用は危険です。また大量のデータ利用を促進するため繰り返される法改正にも,常にキャッチアップしておく必要があります。

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【著作権】平成30年法改正:デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備(2)(2019.1.1施行) >>
【著作権】平成30年法改正:デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備(1)(2019.1.1施行) >>
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ウェブサービス上の問題に対する対応

 ウェブサービスが拡大しています。非常に利便性が高い反面,対面での説明がなく書面も作成しないなど,取引上の問題を起こしやすい面があります。

 そのため,利用規約をきちんと定めておくことが必要ですが,提供するサービスに適切に対応できているか,内容が法律に反していないかなど,注意が必要です。

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人事・労務

 どんな業種においても避けて通ることのできないのが人事・労務関連の問題です。

 立ち上げたばかりの企業では後回しにされがちですが,トラブルが起きると大きな負担になりかねません。たいへん重要な問題ですので,立ち上げの当初からおろそかにすべきではありません。

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