宗教法人の運営


 宗教法人も,他の法人と同様に法律に基づいて設立される団体であり,それ自体が法的な活動主体となりますので,その意味では会社などと異なるところはありません。

 しかし,憲法で信教の自由が定められていること,団体の存在が信仰に基づいていること,墓地については明文の法律に定められていない部分が大きいことなど,宗教法人が活動していく中で生じる問題は,合理的な損得勘定で解決できることばかりではありません。

 当事務所では,宗教法人に関する業務経験を活かし,宗教法人の円滑な運営のお手伝いができればと願っています。

規則から考える宗教法人の管理・運営

宗教法人の規則を作るという想定で宗教法人の管理と運営を規則から考えてみます。

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継続的な管理・運営支援について

   法律顧問契約を結んでおけば,必要なときに寺院の事情や宗門事情に通じた弁護士に気安く相談できます。コストは月額5万円(税別)ですので,雇用コストを考えればアルバイトを採用するより安価と言える程度です。

 また,顧問先に限ってはメール相談にも応じています。多忙な中,事務所まで出向いていただくことなく相談可能です。

 もっとも,人口減少地域で経済的な余裕があまりないというご寺院もあるかと存じます。そのような場合は,予想される相談頻度に応じて,一定の期間について月額3万円(税別)程度からご相談に乗らせていただいています。

 宗教法人の方はぜひご検討ください。ご寺院は布教活動にこそ力を入れるべきであり,法律問題の検討や紛争の解決に時間を使うのはもったいないことだと思います。


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