遺言の法律

目次

1 遺言を作っておくべき理由
2 遺言の種類にはどんなのがある?
3 公正証書遺言を作るまで
4 あとで気が変わったら
5 事務所へのアクセス

遺言を作っておくべき理由

遺言がない場合、相続人が全員で話し合い、相続財産を分けることになります。
各相続人の相続分は法律で決まっていますが、誰が何を相続するかは話し合いで決めなければなりません。

遺言があれば、誰に何を相続させるかを、被相続人が決めておくことができます。
また、遺産分割の話合いは相続人間の不仲を招くことがあります。
遺言によって被相続人の意思を明確にしておくことにより、円滑な相続を実現することができます。

遺言の種類にはどんなのがある?

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言は、遺言する本人が財産目録以外をすべて自筆で書いて押印して作ります。
誰にも知られず手軽に作ることができますが、形式に不備があって無効とされたり、本人が確かな意思で書いたのかの争いが生じたり、内容が不明確で争いになったりすることがあります。

作成した自筆証書遺言は、法務局で保管してもらうことができます。
法務局で保管していない自筆証書遺言については、遺言の内容を実現するにあたって家庭裁判所での検認手続きが必要です。

公正証書遺言は、公証人役場で作成する必要があるので、手間と費用がかかるという面はあります。

しかし、公証人が本人の意思を確認をした上で作成しますので、無効になったり争いになったりすることはまずありません。
検認手続きを経る必要もありませんし、原本は公証人役場で保管され、相続人は検索することができます。

公証人に依頼すれば病院への出張もしてくれます。
できるだけ争いを残したくないのであれば、公正証書遺言を作成することをお勧めします。

秘密証書遺言も公証人役場で作成しますが、公証人も内容を確認しません。
保管もしてくれませんし、検認手続きも必要です。
公証人や証人にも内容を秘密にしておきたい場合でなければ、あまり使われていないようです。

公正証書遺言を作るまで

遺言を作りたい場合、相続人が誰なのか、どのような遺産があるのか、誰にどのように分けたいのか、などを確認します。

遺留分で争いになることはないか、遺言執行者を誰にするかなどを含め、具体的な文言について考えていきます。

遺言の文言を決めるのに合わせて、公正証書遺言を作るのに必要な書類(戸籍、住民票、固定資産評価証明書など)を用意します。
公証人とやり取りをして作成当日の下準備を行い、公証人役場での遺言作成日時を決定します。

作成時には証人が二人必要です。

公証人と決めた日時に証人二人と公証人役場へ行き、公証人の面前で遺言を作成します。
あらかじめ公証人と十分な打ち合わせをしておけば、公証人の質問に答えながらスムーズに手続きを進めることができるでしょう。

このとき、遺産の多寡に応じて5000円から数万円の公証人手数料が必要になります。作成した公正証書遺言の原本は公証人役場で遺言者が120歳になる年まで保管され、正本と謄本とが渡されます。正本は遺言執行者が保管し、遺言者が謄本を保管することが一般的です。

あとで気が変わったら

遺言は日付の新しいものが優先されます。
新旧の遺言で内容が矛盾する場合、古い遺言のうち新しい遺言と矛盾する部分は取り消されたものとされます。
もちろん、新しい遺言の中に、古い遺言を取り消すことを書き込むこともできます。

あとで気が変わったら、という心配をするには及びません。

事務所へのアクセス

事務所の地図 ◆地下鉄「丸太町駅」から南へ徒歩約3分。
◆地下鉄「烏丸御池駅」から北へ徒歩約5分。
◆烏丸通の東側に面したビルの3階です。
◆駐車場はございませんので,お車の方は近くのコインパーキングなどをご利用ください。

営業時間:平日9時30分~17時30分,土日祝休

〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上る ヤサカ烏丸御所南ビル3階
京都北山特許法律事務所 TEL:075-241-2588