遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）

遺留分とは、不公平な遺言があった場合でも、最低限相続できることが約束されている相続分のことをいいます。

被相続人は、遺言によって、自分の遺産を相続人に自由に分け与えることができます。

しかし、遺産相続には、残された遺族の生活保障という機能もあります。

そこで、一定の相続人に最低限相続できる相続分を確保する遺留分制度が設けられています。

よくあるのは、長男に大半を相続させ、残りをすべて次男が相続し、長女や次女には形だけの相続をさせるような遺言がある場合です。

かつては家督相続で長男がすべてを相続し、「嫁に行った娘」は他家の人間として相続の対象にしないという考え方もありました。

しかし、今の民法では、すべての子が対等とされています。

このような場合、遺留分を侵害された長女や次女は、遺留分を侵害して遺産を得た長男や次男に対して遺留分侵害額請求権を行使することができます。

また、年老いた男性が、最後の面倒を見てくれた女性に、遺産のすべてを遺贈する遺言を残すというような場合もあります。

このような場合にも、相続人は遺留分侵害額請求が可能です。

遺留分の計算の仕方は法律で決められていますので、自身の遺留分を請求するだけなら、自分でできそうにも思ってしまいます。

しかし、いったんもらってしまった遺産を返せという請求をするわけですから、遺留分侵害額請求は、相続の中でもトラブルとなる可能性が高い問題と言えるでしょう。

なかなか簡単に話がつくわけではありません。

そして話がつかなければ、裁判所での調停や訴訟が必要になります。

また、遺留分侵害額の算定は、法律的にも煩雑で、複雑な計算が必要になります。

これを自分一人で上手にやりきるのは、至難のわざと言うほかありません。

感情的に対立してしまうと不本意な結果を招くことになりかねません。

弁護士に依頼すると、何はともあれ不安が解消されるというメリットがあります。

先の見通しを持つことができますので、無用な不安や苛立ちから解放され、平穏な日常を取り戻すことができます。

法律のプロである弁護士は、精神的な支えになるのです。

弁護士に依頼すると、遺留分侵害者との話し合いを、すべて弁護士に任せることができます。

普段から不仲な兄弟と遺留分侵害で対立すると、話合いが白熱して冷静さを失うことになりかねません。

そうなると相手の思うつぼにはまってしまいます。

弁護士であれば、法律をベースにして、感情にとらわれない冷静な話合いを進められるというメリットがあります。

話し合いだけではどうにも解決できない場合は、裁判所を使った調停や訴訟が必要になります。

弁護士に依頼していれば、これらの専門的な手続きもスムーズに任せることができます。

弊所では、法律という観点からだけでなく、各人の状況や立場、相手との関係などを前提に、金額、解決にかける時間や費用などを総合的に踏まえて、依頼された方にとって最も良いと思われる解決方法を模索したいと考えています。